2015-01-27 第189回国会 衆議院 本会議 第2号
全国各地で激甚化するさまざまな自然災害が多発し、今後も南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大自然災害の発生が予想される今こそ、防災・減災等に資する国土強靱化基本法にのっとり、全国全ての地方自治体で、国、地方、民間が一丸となって、地域の実情に合った、ハード、ソフト両面からの事前防災、減災に万全な対策を講じるべきと考えます。 安倍総理の御見解を求めます。
全国各地で激甚化するさまざまな自然災害が多発し、今後も南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大自然災害の発生が予想される今こそ、防災・減災等に資する国土強靱化基本法にのっとり、全国全ての地方自治体で、国、地方、民間が一丸となって、地域の実情に合った、ハード、ソフト両面からの事前防災、減災に万全な対策を講じるべきと考えます。 安倍総理の御見解を求めます。
また、巨大自然災害への対応に備えて、一定額を超える損害について国が補償するような再保険制度が必要ではないかという指摘もございました。また、損害認定、損害額算出等を行うため専門性を有した社員の配置が必要と、こういった意見をいただいたというところでございます。
昨年の東日本の大震災、そしていろいろと言われております直下型の地震ですとか、東海、東南海、南海、これらの地震、さらに大型台風、ゲリラ豪雨、竜巻等々、巨大自然災害が予測される中で、国民の命と財産を守る防災、減災、これこそまさに急務を要する課題である、こういう意見がたくさん寄せられております。 この防災、減災の基本というのは、自助、共助、公助。自助と共助を支えるソフト事業、これも非常に大事です。